治療費請求

交通事故の脊髄損傷などの後遺障害の治療費請求と弁護士について


交通事故によって脊髄損傷などの後遺障害を負ってしまった場合には、示談をしたとしても将来的にかかる治療費に関しては不安定要素があるので、安易に契約を結んで示談を成立させてしまうことによって、治療費の賠償を受けることができなくなって、泣き寝入りをしなければならなくなったり、裁判所に追加の治療費に関する書面を送付するなどの面倒な手続きをしなければならない場合があります。交通事故による障害が大きい場合には弁護士に相談して、保険会社の担当者だけではなく弁護士による示談交渉を行うことが大切です。

交通事故の示談交渉は一度成立してしまうと、追加で医療費などを賠償してもらうことが難しくなることから、事前にしっかりと交渉の準備をして、万全の準備をして示談交渉に臨む必要があります。個人で交渉をする場合には後遺障害の重度の認定などに関する知識や、賠償金の支払いに関する知識などがあまり無いことから安易に妥協してしまって、将来的に相手に負わされた怪我の治療費を自分が補填することになってしまうケースがあります。

交通事故で苦しんだ挙句に治療費も自分が出さなければならないという状況は避けなければならないので、重い後遺症などを負った場合には交通事故の示談交渉に詳しい弁護士に仕事を依頼して、同席してもらう必要があります。

慰謝料というのは損害に応じた額の金銭を相手から受け取ることができる仕組みになっていますが、これに関しても相場が決められていて、事前に調査をしてどの程度の金額を慰謝料としてもらえるのかということを把握しておくことが重要です。慰謝料の相場の平均値としては、加害者側の保険会社が主張する慰謝料として自賠責保険基準や任意保険基準で計算して算出された金額になり、4,200円に治療期間を加えることで算出することができます。

この金額の算定が終わると次に当事者間の示談交渉になり、そこで治療費などの賠償金についての話し合いが行われます。後遺症に関しては、この段階でわかっていない場合もあるので、別途請求することが可能ですが、裁判所に書面を送付するなどする必要があります。

また症状が再発した場合なども治療費の請求ができますが、示談によって成立した金額は以上の請求をすることは原則として不可能となっているので、必要になった場合には弁護士などに相談することでスムーズに解決することが可能になります。示談交渉がうまく行かない場合には紛争処理センターでの和解斡旋を受けるか、調停や訴訟になります。